なぜ広告代理店ではレポート作業が膨らむのか
事業会社のインハウスと違い、広告代理店のレポート工数は「クライアント数×媒体数×レポート頻度」の掛け算で決まります。ここが本質的に厳しいところです。
×
媒体数
5媒体
Google / Yahoo /
Meta / TikTok / LINE
×
=
月あたり
150回超
の集計・整形作業
=チーム月40時間
広告代理店のレポート工数は「クライアント数×媒体数×頻度」の掛け算で決まる。事業会社のインハウスとは工数構造が違うたとえば1担当が5社を持ち、各社が4媒体を運用していれば、それだけで週20回の媒体データ取得が発生します。月次でクライアント別に提出資料を作れば、報告書は月に5本。週次のダッシュボード更新まで求められるクライアントがいれば、掛け算はさらに膨らみます。
代理店のレポート業務が事業会社と決定的に違うのは、次の4点です。
- 対クライアント資料であること: 社内の意思決定用と違い、フォーマット・見せ方・言い回しに気を配る必要がある
- クライアントごとに指標も様式も異なる: CPAを重視する会社、ROASを重視する会社、CV数を直接見る会社。テンプレートを1つに揃えられない
- 月次だけでなく週次・日次の要求がある: 出稿量が多いクライアントほど頻度が上がる
- 数値の正確性がそのまま信頼に直結する: 手作業のコピペミスは、翌月の予算削減の理由になり得る
業界内の目安として、広告運用担当者の作業時間のうち30〜40%がレポート作成関連に消えていると言われます。「レポートを作るために採用している」わけではないのに、担当の勤務時間の3割超が集計に使われている、というのが業界の実情です。
そして、いちばん見えにくいコストは「本来やるべき仕事ができていないこと」です。集計に追われて改善提案が薄くなれば、クライアントから見た代理店の価値が下がり、コンペで負ける確率が上がります。工数の話は、単なる残業の話ではなく、案件深耕と受注の話でもあります。
「複数クライアント×複数媒体」で工数が爆発する4つの構造
もう少し踏み込んで、代理店特有の工数構造を分解します。ここを理解しておくと、自動化の効果が「どこで」出るのかが具体的にイメージできるようになります。
媒体ごとに管理画面もデータ形式もバラバラ
Google広告、Yahoo!広告、Meta広告、TikTok広告、LINE広告。それぞれ管理画面のUIも、CSVエクスポートの項目名も、指標の定義(クリック単価の丸め方など)も微妙に違います。担当者は媒体ごとに違うルールを暗記して、集計に落とし込んでいます。
新しい媒体を扱い始めるたびに、この暗記コストが積み上がります。属人化しやすい典型的なパターンです。
クライアント別に指標・粒度・様式が違う
- A社: Meta広告のCPAを重視、クリエイティブ別に見たい
- B社: ROAS重視、キャンペーン別・週次でチェック
- C社: CV数を直接見る、日別の推移を求める
同じ集計データを持っていても、切り出し方はクライアントごとに違います。Excelマクロを組んでも、担当替えや新規クライアント追加のたびに作り直しになりがちです。
頻度が「日次・週次・月次」の3層で走っている
日次のパフォーマンス速報、週次の傾向報告、月次の総括レポート。同じ数字を3つの粒度でまとめ直す必要があり、それぞれで社内チェック・上長確認・クライアント調整が入ります。1本のレポートで済まないところが、事業会社との違いです。
属人化と担当替えの脆さ
「あの人にしか作れないレポートフォーマット」が積み上がっていくと、担当者が退職・産休・異動するたびに引き継ぎコストが跳ね上がります。クライアントの引き継ぎ時に、レポートの様式再現に1週間かかる、というのはよく聞く話です。
代理店の現場では、この4つの問題が同時に走ります。自動化の議論は、単に「集計を機械にやらせる」ことではなく、この4つのうちどこまでを仕組みで吸収できるかを決める作業になります。既存の費用相場を全体像から知りたい方は、広告レポート自動化の費用は?ツール・代行の料金相場と選び方で4つの実現方法別に整理しています。
広告代理店のレポート自動化 3つのアプローチ
代理店がレポート作業の負担を減らす方法は、大きく3つに分けられます。それぞれ費用も、社内に残る作業も、拡張性もかなり違うので、順に見ていきます。
① 既製ツール導入ATOM・Databeat 等
- SaaSを契約して社内で使う
- 設定・保守は自社で回す
- テンプレ中心のレポート
社内作業:設定・保守が残る
→
② レポート代行作業ごと外注
- 集計〜納品を丸ごと委託
- 社内工数はほぼゼロ
- データは自社に残らない
社内作業:要件調整とチェックのみ
→
③ 半スクラッチ構築アドヨミ 等
- 自社BigQueryにデータ集約
- クライアント別に作り込める
- AI分析・異常検知まで
社内作業:初期設計と方針判断のみ
広告代理店のレポート自動化 3つのアプローチ。社内に残る作業とデータの所有先で違いが出る① 既製のレポート自動化ツールを導入する
ATOM、Databeat、アドレポ、gluなどの既製SaaSツールを契約して、社内で使う方法です。
- 費用: 初期0〜10万円+月2〜6万円が中心。運用金額やアカウント数で変動するツールもあります
- 社内に残る作業: 初期設定、媒体API接続、テンプレート整備、日々の運用・エラー対応
- 向いている代理店: 社内にBigQueryやLooker Studioに詳しい人がいる。標準的なレポート様式で足りるクライアント構成
代理店向けのテンプレートやクライアント別レポート管理機能を備えたツールも多く、着手のハードルは低めです。ただし、ツールを入れるだけでは工数はゼロにならず、「担当者の仕事のうち集計は消えるが、設定と保守は残る」のがこのアプローチの実像です。API仕様の変更対応もツール側が追随してくれるとは限らず、設定変更が必要になるケースがあります。
主要ツールの料金・対応媒体・特徴の詳細は広告レポート自動化ツール比較|主要9ツールの料金・対応媒体・選び方で個別に整理しています。
② レポート作成を代行会社に外注する
集計からレポート作成までを、まるごと外部の代行会社に委託する方法です。
- 費用: 月次で数万円〜十数万円が中心(クライアント数と媒体数、レポート頻度で変動)
- 社内に残る作業: クライアントとの要件調整、代行会社への指示出し、成果物チェック
- 向いている代理店: 担当者の残業が慢性化していて、まず「作業ごと切り離したい」。ツール導入や運用に人手を割けない
代行の強みは、月額を払えばその日から社内工数がほぼゼロになる点です。設定や媒体API仕様の変更対応も、代行側で吸収してくれます。一方で、データが自社に貯まらないため、翌年に「もっと踏み込んだ分析をしたい」「AIを使った異常検知を組み込みたい」と思ったときに、また新しい基盤を用意する必要が出てきます。ストック性のあるデータ資産にはなりません。
③ 半スクラッチのデータ基盤を構築する
BigQueryなどのデータ基盤を自社(または代理店グループ)に持ち、そこにクライアント全社・全媒体のデータを集約する方法です。自社の広告データを1つのDWH(データウェアハウス)に貯めることを土台にする考え方で、詳細はDWH(データウェアハウス)とは?データレイクとの違いと選び方で解説しています。
- 費用: 初期数万〜十数万円+月数万円〜/媒体(フルスクラッチで外注すれば数百万円)
- 社内に残る作業: クライアント別テンプレの初期設計と、育てる方向性の判断のみ
- 向いている代理店: クライアント数・媒体数が多く、データを資産として持ちたい。標準テンプレでは物足りず、AI分析や異常検知まで踏み込みたい
半スクラッチには、さらに2つの選択肢があります。
- 自社構築型: 代理店の技術チームがBigQuery・dbt・Looker Studioを自前で組み上げる方法。柔軟性は最大だが、最低1名はBigQuery/dbtの経験者が要る
- 伴走型パッケージ: ベンダー側が構築・API連携・AI接続まで担当し、代理店側は運用と提案に集中する方法。自社にエンジニアがいなくても半スクラッチ相当の柔軟性が持てる
伴走型の代表例が Evast のアドヨミAIです。初期5万円・月額1.5万円〜/媒体で、Google・Meta・TikTok など主要媒体のAPI連携・BigQuery構築・Looker Studio・AI分析までを最短2週間でパッケージ提供し、導入後もチャット相談・月次レビューで伴走します。**「半スクラッチのデータ資産化はほしいが、社内に技術チームは置けない」**という代理店に向いた設計です。
3つのアプローチを費用と残る作業で比較する
| 観点 | ① 既製ツール導入 | ② レポート代行 | ③ 半スクラッチ構築 |
|---|
| 初期費用 | 0〜10万円 | ほぼ0 | 数万〜十数万円(フルスクラッチは数百万円) |
| 月額の目安 | 2〜6万円 | 数万〜十数万円 | 月1.5万円〜/媒体+クラウド利用料 |
| 社内に残る作業 | 設定・保守・エラー対応 | 要件調整と成果物チェック | 初期のテンプレ設計と方針判断 |
| データの所有 | ツール側 or 自社BQ | 代行会社側 | 自社BigQuery |
| クライアント別カスタム | テンプレの範囲内 | 代行会社との調整次第 | 自由に作り込める |
| AI分析・異常検知 | 製品による | 対応する代行は限定的 | 自社仕様で作り込める |
| 拡張性 | ツールの機能に依存 | データが残らない | データ基盤として育てられる |
| 必要な社内スキル | BigQuery/LS 経験者 | 少ない | 自社構築型は高/伴走型なら低 |
「作業を外に出したい」なら②、「ツールで安く回したい」なら①、「データ資産として持ち、AI活用まで見据えたい」なら③が基本的な選び方になります。③の中では、社内に技術チームがあれば自社構築、なければ伴走型パッケージ、で分岐します。
事例:広告代理店C社が6媒体を統合し月40時間を消した
具体的なイメージを持てるように、私たちが③の伴走型で支援した広告代理店C社の事例を紹介します。関東圏の総合広告代理店、従業員規模30名前後、運用中のクライアント十数社、2024年後半に導入開始した会社です。
C社では、クライアントごとに複数の広告媒体を運用していました。Google広告、Yahoo!広告、Meta広告、X広告、TikTok広告、GA4と、担当者は毎日、媒体ごとに管理画面へログインしてCSVをダウンロードし、Excelで突き合わせてレポートを更新していました。
さらに広告以外にも、案件や予算を管理するGoogleスプレッドシート、営業のSalesforceにも必要なデータが散らばっており、チーム全体で月40時間ほどがレポート作成に消えていました。手作業のコピーや貼り付けで、数値のズレやミスもたびたび起きていた状態です。
アプローチは、媒体データの取得からレポート更新までを、人手を介さず毎朝まわる形に組み直すことでした。
- データ取得: APIが安定している媒体はFivetranのコネクタで、仕様が特殊な媒体はCloud Functionsで実装。Cloud Schedulerで毎朝定期実行し、手作業のCSVダウンロードをなくしました
- DWH: 媒体横断でBigQueryに集約。生データを保持する層と分析用の層を分けています
- 変換: dbtで媒体ごとに異なる指標の名前や単位を統一し、クライアント横断で比較できるデータモデルに整理
- 可視化: Looker Studioで媒体横断のダッシュボードを用意し、クライアント別に最新の数値を確認できる形に
期間は約3か月、統合した媒体は6つ。結果として、チーム全体で月40時間かかっていたレポート作業は、週数時間まで下がりました(月換算で3〜5時間、実質ゼロに近い水準)。データは毎朝自動で更新され、担当者もクライアントも、いつでも最新の数値をLooker Studioで確認できます。
空いた時間は、集計ではなく改善提案にあてられています。詳細は広告代理店C社の実績紹介で公開しています。
時代の変化として補足すると、5年前ならこの構成をゼロから作れば数百万円のフルスクラッチ開発だったものが、今は伴走型パッケージ(アドヨミAIなど)で初期数万円+月額制のパッケージとして手に入るようになりました。技術要素(BigQuery、dbt、各媒体API、可視化)そのものが成熟し、代理店ごとに毎回1から設計する必要が薄れたためです。
AIによる異常検知と分析コメント自動生成
自動化のもう一歩先に、AIを使った異常検知と分析コメントの自動生成というテーマがあります。ここは競合ツールでもまだ実装が進んでいない領域で、代理店の提案力の底上げに直結します。
AI異常検知で何ができて、何ができないか
「AIが自動でCPA悪化を検知して通知する」と聞くと万能に聞こえますが、実際に代理店の運用に組み込むには3つの実装上の壁があります。
- ① 閾値設計の壁: クライアントごとに正常値の幅が違う。10社×5媒体なら50本の閾値を個別に設計・維持する必要がある
- ② 通知先の壁: 異常を検知しても、そのままクライアントに通知していいとは限らない。代理店内でトリアージし、原因と対応案を整理してから連絡する2段階が現実的
- ③ 誤検知の壁: 日次のブレを異常と判定してしまうと、通知が慣性化して誰も見なくなる。移動平均・季節性・キャンペーン変更履歴を踏まえた判定が要る
一般的なBI監視ツール(Datadog的発想の閾値ベース監視)は①だけカバーしていて、②③は結局代理店側で人が対応する構造になりがちです。
実装アーキテクチャの型
代理店で機能させるAI異常検知は、以下の型に落ちます。
- データ集約層(BigQuery等): 全クライアント・全媒体の日次実績を1か所に集める
- 異常検出ロジック: 移動平均比・前週同曜日比・キャンペーン変更フラグを踏まえた統計判定
- AI解釈層: 検知した異常について、原因候補(入札変更/クリエイティブ疲弊/季節要因/競合影響)を実データから推定
- 通知+トリアージ: Slackなどに代理店内向けの一次通知→担当者判定→クライアントへの整形連絡
4の運用設計が代理店特有の勘所です。通知テンプレを「代理店内用」「クライアント通知用」の2種類持ち、クライアントごとに通知の粒度・頻度・チャネルを切り替えられる仕組みにしておきます。
「聞けば答えるAI」の位置付け
異常検知と並んで代理店の提案力を底上げするのが、チャットで日本語で聞くと自社の実データで答えるAIです。ChatGPT単体では一般論しか返せませんが、BigQueryに集約した広告データにAIが接続されていれば、「昨日のA社CPAは?」「B社で止めるべき広告はどれ?」といった質問に、実数字を根拠にした答えが返ります。
Evast のアドヨミAIは、この「AI異常検知+データ接続AIチャット」の組み合わせを標準機能として提供しています。BigQuery側の集約・dbt変換・AI接続までパッケージ化されているため、代理店側は「クライアント別の閾値テンプレ」と「通知フロー」の設計に集中できます。従来1週間の週次レポートで気づいていたCPA悪化を、1時間以内のSlack通知でキャッチできる状態が目標値です。
異常検知の実装は、既製ツールでは追いにくく、代行会社でも標準対応は少ないため、③半スクラッチの中でも伴走型が最短ルートになります。
粗利率とアカウントプランナー稼働時間へのインパクト試算
自動化の投資判断は、残業削減額だけでは経営層に通りません。代理店ビジネスの本丸は「担当者1人あたりクライアント数」と「粗利率」で、ここに具体的な数字で効くかどうかが焦点です。
以下、10クライアント×5媒体クラスの中堅代理店を前提に、仮定を全部見せる形で試算します。数字はケース次第でぶれるので、自社の実数字に置き換えて再計算してください。
前提の置き方
| 項目 | 値 | 出典・仮定 |
|---|
| チームのレポート工数 | 月40時間 | C社事例。10クライアント×5媒体クラスの中央値相当 |
| レポート担当の時給換算 | 4,000円 | 中堅代理店の若手〜中堅(月給48万相当)を目安 |
| 月あたりの見えないコスト | 16万円 | 40時間 × 4,000円 |
| 現在の担当あたりクライアント数 | 10社 | 中堅代理店の平均的な担当持ち数 |
| 平均クライアント月次売上 | 30万円 | 運用手数料20%×月商150万円想定 |
| 粗利率(現状) | 35% | 代理店平均レンジ25〜45%の中央 |
削減工数を提案時間に振り替えた場合の効果
月40時間が浮くと、その時間をクライアント別の改善提案書作成・新規商談準備に回せます。仮定を積み上げます。
- 仮定A: 浮いた40時間のうち20時間を新規商談準備に振り分ける(残り20時間は既存クライアントへの深耕)
- 仮定B: 商談準備1件あたり5時間 → 月4件の新規商談が増える
- 仮定C: 中堅代理店の新規商談→受注率は業界平均で20〜30%程度と仮定 → 月0.8〜1.2件の新規受注
- 仮定D: 新規1件の初年度売上は、上記平均クライアント売上(月30万円 × 12か月)ベースで360万円
新規受注1件あたり360万円 × 粗利率35% = 年間126万円の粗利増。月0.8〜1.2件で単純計算すれば年10件前後の新規獲得ペースに寄与します。ただし新規商談の質・営業体制・季節性で振れ幅が大きいため、この試算は「上振れ時のポテンシャル」として読んでください。
もう1つの効果が、担当あたりクライアント数の増加です。既存の10社を担当する時間のうち集計にとられていた30〜40%が消えれば、単純計算で13〜14社を持てる計算になります。ただし顧客管理・商談・チームマネジメントは自動化しにくいので、実効の増加は+2〜3社が現実的なレンジです。
- 現状: 10社 × 平均月次売上30万円 = 月商300万円 / 担当
- 自動化後: 12〜13社 × 平均月次売上30万円 = 月商360〜390万円 / 担当
粗利率が変わらない前提でも、担当1人あたりの粗利が20〜30%上がる計算です。「集計は機械に、提案は人に」の分業を作れれば、担当者数を増やさずに扱えるクライアント数を増やせるというのが、自動化の本質的なリターンです。
数字の使い方
上記はあくまでモデル試算です。自社の数字で計算し直すときは、次の4つを実測値に置き換えてください。
- チームで月何時間をレポート作業に使っているか(担当者ヒアリングを1週間)
- 担当者の実質時給(月給÷稼働時間)
- 商談→受注率(過去1年の営業データ)
- 平均クライアント売上と粗利率
自社の実数字を入れると「投資回収期間」も具体化します。次の3年TCO節で、具体的な費用側の数字を並べます。
3年TCOで見る費用相場と回収期間
月額比較は最初の判断には使えますが、実際の発注では3年ベースの総コスト(TCO: Total Cost of Ownership)が意思決定の軸になります。
前提を揃えて比較します。10クライアント×5媒体、月40時間のレポート作業を自動化するケースで、3案いずれも運用側の人件費(設定・保守・要件調整)を同じ時給4,000円で計上します。
| 項目 | ① 既製ツール | ② レポート代行 | ③ 半スクラッチ(伴走型) |
|---|
| 初期費用 | 5万円(平均) | 0円 | 5万円 |
| 月額(外部支出) | 4万円 | 10万円 | 6万円(3〜5媒体想定) |
| 残る社内作業 | 月10時間 | 月2時間 | 月3時間 |
| 社内人件費(月) | 4万円 | 0.8万円 | 1.2万円 |
| 月次コスト計 | 8万円 | 10.8万円 | 7.2万円 |
| 3年TCO | 約293万円 | 約389万円 | 約264万円 |
数字の見方:
- 削減される人件費(月40時間 × 4,000円 = 月16万円)はどれも共通で浮くため、比較には含めていません
- 純粋な「外部支出+残る社内人件費」の3年合計で比較しています
- 半スクラッチの月6万円は3媒体〜5媒体構成の中央想定。媒体数が少なければ月3〜4万円、多ければ月8〜10万円まで動きます
3年で見ると、①既製ツールと③伴走型半スクラッチはほぼ同水準(約270〜290万円)、②代行が最も高く(約390万円)なります。ただしこれは費用だけの比較で、「データ資産化」「AI活用の余地」「担当替え時の引き継ぎコスト」といった質的な違いは表現できていません。
- ① は月額最安だが、社内人件費が最も重い(=BigQuery/LS人材の稼働が要る)
- ② は即効性最大だが、翌年以降のAI活用時に別基盤が要る=実質のTCOは表より上振れ
- ③ は月額中位だが、データが自社に残る+AI異常検知を組み込める=表に出ない価値が大きい
「今すぐ工数を止めたい」なら②、「3年〜5年で見て安く上げつつ資産化したい」なら③、「社内にBigQuery人材があって自走できる」なら①、というのが3年TCOと質的差異を合わせた判断軸です。
自社内でどう回すかを含めた発注判断は、データ基盤は内製と外注どっち?判断基準とハイブリッドの進め方も判断材料になります。
クライアント別月次レポートを止めない仕組みの作り方
自動化を始めた代理店が半年後にぶつかる典型的な壁が、「動いていたはずのレポートが止まる」問題です。特にクライアント別の月次レポートは、止まった瞬間に代理店の信頼が傷つきます。ここを崩さないための実装ポイントを、経験から4つ挙げます。
1. データレイヤーとレポートレイヤーを分ける
媒体からのデータ取り込みと、クライアント別レポートの整形は、必ず別の層に分けます。取り込みは全クライアント共通の1本のパイプラインにまとめ、その上にクライアント別のダッシュボード・Excel出力を載せる構造です。こうしておくと、新規クライアント追加のときに触るのは上の層だけで済みます。
2. 媒体API仕様の変更に備える監視をつくる
Google広告のAPIバージョン切り替え、Metaの権限仕様変更。年に何回かはこうしたイベントが起き、そのたびに気づかないうちにデータ取得が止まります。「取得件数が前日比で急に0になった」ような異常を、Slackなどに自動通知する仕組みを最初から入れておきます。
私たちが運用中の代理店様でも、Google広告APIのバージョン切替時に監視を入れていなかった媒体で数日ぶんデータ欠落を経験したことがあります。監視ゼロで気づけるのは、クライアントから「今月のレポートまだですか?」と連絡が来たとき、というのが最悪パターンです。データ品質監視の考え方はデータオブザーバビリティとは?データ品質監視の5つの柱と始め方にも整理しています。
3. クライアント別テンプレートを「差分」で管理する
10クライアント分のレポートを10本のExcelファイルで管理すると、共通変更のたびに10か所を直すことになります。基本テンプレを1つ持ち、クライアント別の差分(見せる指標、色、コメント欄)だけを別ファイルで管理する構造にしておくと、保守が半分以下になります。
4. 「担当替え」を最初から前提にする
代理店では担当替えが日常的に起きます。ドキュメントに残さない前提のマクロやスプレッドシート数式は、それだけで負債になります。パイプラインもテンプレートも、コードとして残し、GitHubなどで履歴管理しておくことをおすすめします。パイプラインの考え方はデータパイプラインとは?ETLとの違いと仕組みを図解で解説で整理しています。
これらは既製ツールでも代行でも半スクラッチでも共通の勘所です。ただし、半スクラッチ型(特に伴走型パッケージ)ならこの4つを設計に組み込んだ状態で導入できるので、後から追加する手間が減ります。
まとめ:代理店のレポート自動化は「時間の再配分」で判断する
広告代理店のレポート作成自動化について、要点を整理します。
- 代理店のレポート工数はクライアント数×媒体数×頻度で膨らむ。事業会社のインハウスとは工数構造が違う
- 自動化の選択肢は①既製ツール導入、②レポート代行、③半スクラッチのデータ基盤構築の3つ。③はさらに自社構築型と伴走型パッケージに分岐
- ①は月2〜6万円で安いが設定・保守が残る、②は月数万〜十数万円で即社内工数ゼロだがデータは残らない、③はデータ資産化+AI異常検知まで踏み込める
- 10クライアント×5媒体クラスなら3年TCOで①約293万円/②約389万円/③約264万円。ただし③は「データが残る」「AI活用の余地」という表に出ない価値が乗る
- 担当あたりクライアント数を+2〜3社にできれば、担当者1人の粗利が20〜30%上がる。残業削減ではなく、時間の再配分と粗利率の話として判断する
まずは自社が「いま毎月いくらの見えないコストをレポート作業に払っているか」を、時間ベースで棚卸ししてみてください。そのうえで、社内の技術体制と、データを資産として持ちたいかどうかで3つの選択肢を絞り込むと、判断が早くなります。
広告代理店のレポート自動化はEvastへ
株式会社EvastのアドヨミAIは、Google・Meta・TikTokなど主要な広告媒体のデータをAPIで自動連携し、自社が所有するBigQueryに集約する伴走型の広告レポート自動化・AI分析サービスです。半スクラッチのデータ資産化と、既製ツール並みの導入手軽さを両取りできます。
代理店特有のこうした課題に効きます:
- 「クライアント別の月次レポートに毎月40時間かかっている」
- 「媒体が増えるたびに集計フォーマットを組み直している」
- 「担当替えのたびにレポート様式の再現に1週間かかる」
- 「CPA悪化を週次レポートで気づいて対応が1週間遅れる」
選ばれる理由:
- 最短2週間で導入: 1媒体なら2週間、3〜5媒体でも3〜4週間で運用開始
- 初期5万円+月1.5万円〜/媒体: 大手コンサルのAI導入案件(数百万〜)や、数十万円のSaaSライセンスと比べて桁が違う
- データは自社BigQueryに残る: 契約先を変えても、翌年AI分析を深めたくなっても、データ資産として蓄積される
- AIが実データで答える: ChatGPT単体では答えられない「昨日のA社CPAは?」に、集約データを根拠にAIが返答
- AI人材ゼロで始められる: 環境構築・API連携・AI接続・運用支援までEvastが担当。操作説明会と録画で後任もキャッチアップ可
リスクを下げて試す:
- まず1媒体×1クライアントから始められます。2週間で導入・1か月運用してから拡張を判断できます
- 契約は月単位、違約金なし。合わなければ止められます
- 契約終了時もBigQueryのデータは自社に残り続けます
広告代理店C社で6媒体を統合しチーム月40時間の集計工数をほぼゼロにした実績紹介もあわせてご覧ください。
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